【米国金利上昇=株下落の局面ではない!!】日経225mini先物の相場観

日経225先物の相場観です。

1週間、「寄付・高値・安値・終値」の
価格の動向から確認していきましょう。

始値高値安値終値値幅
267002814026600279101540

まず先週の相場。日経平均株価は大幅に上昇し28000円を回復しました。ウクライナ情勢の先行きが見えてきたことや米国経済が現状は非常に好調であることの認識から、先物を中心に大幅に売り越してきた投資家による巻き戻しの動きや現物投資家のポジション再構築の動きが重なりました。また、ウクライナ情勢やグローバル的なインフレ懸念などが払しょくされない中での株価上昇に怪奇的な投資家が大幅上昇時に新たなショートポジションを構築しましたが、買い戻しの動きに耐えられず投げさせられたことも相場の上昇に拍車をかけました。

米国金利上昇は株式市場にとって悪いのか?

米国市場ではFRBの金融政策正常化に注目が集まっております。歴史的なインフレを背景に政策金利の引き上げを行っておりますが、5月のFOMC会合やそれ以降の会合で25bpの政策金利引き上げではなく、50bpの可能性もあるとの見方で、米国長期金利が大幅に上昇しております。また、最近メディアやSNSで目立つのは、「金利上昇=株式市場にネガティブ」といった記事や投稿です。なぜFRBは50bpの政策金利引き上げの可能性を示唆したのか?。。。それは米国経済が政策金利引き上げに耐えられるだけの強さがあるからです。タカ派で知られるセントルイス連銀のブラード総裁は、「米国の労働市場は非常に強く、この世代では最も強い状況である」と発言しております。FRB議長のパウエル総裁の記者会見や講演を聞いていると、「労働市場は非常にタイトで米国経済が本当に強い」といった発言を何度もしております。つまり、経済を殺してでもインフレを退治するといった解釈ではなく、米国経済が強いから政策金利引き上げのペースを速めて大丈夫なんだといった解釈をするべきなのだと考えます。

金利上昇は株式市場にネガティブ!!といった解釈をしている投資家は、少し前まで続いていた金融相場が業績相場に転換した局面を受け入れていない状況であると考えます。そのような記事やSNSの投稿を見た投資家が、「こんな状況で株が上がるわけがない」といってショートポジションを構築(もしくは保有ポジションを売却)して投げさせられているのです。アップル、グーグル、メタといった代表的なハイテク企業のバランスシートは負債比率が極端に低くキャッシュリッチな企業です。普通に考えればそのような企業は金利上昇の恩恵をむしろ受けるんです。現在の市場は教科書通りの「経済が良ければ債券が売られ(金利が上昇)株が買われる」といった状況であることを認識する必要があると思います。

今週の展開。

上記の状況から、今週も引き続き堅調な展開が予想されます。急速な上昇による売りは今後も出てくると思いますが、30日の権利付き最終売買日が控えていることや、ウクライナ情勢により相当量の売り越しを続けていた海外投資家による巻き戻し、更には株式をアンダーウェイトにしすぎたファンドのポジション再構築の動きなど需給的には良好な状況となります。

今週 日経225ミニ先物レンジ予想

今週のレンジ予想として、

27600~28800円辺り。

今週、休場日はございません。

個人投資家と海外投資家の動向

3月・第3週目。

個人投資家 -3556億
海外投資家 -1955億

ちなみに、投資家別の売買動向。今後、価格の方向性を把握するための材料になります。特に、海外投資家の動きには注目しています。海外投資家は3月第3週は再び売り越し(-1955億)となり4週連続で売り越しています。

米国市場はどうなっていくのか

米国、主要指数のレンジ予想。

NYダウ平均株価、34500~35800ドル辺り。

原油価格、1バレル98~120ドル辺り。

恐怖指数、VIX18~24辺りが意識される。

今週、休場はございません。

米国市場は長期金利の上昇に注目が集まります。先週末の終値では10年国債金利が好調な米国経済や高止まりするインフレが要因で2.5%近くまで上昇しております。金利の上昇がさらに加速して上昇するようであれば株式市場にとってはネガティブになりますが、緩やかに上昇していく過程では影響は受けないと考えます。

為替市場はどうなっていくのか

為替ドル円のレンジ予想。

今週、118.00~125.00円辺り。

約7.0円(700pips)程度のレンジを想定。

日米金融政策の違いから金利格差が急速に開いており、今週も引き続き上昇(ドル高円安)が続くと考えられます。今後はことあるごとに黒田ライン(125円程度)が市場で報道される展開になると考えれますので、そこの水準を意識した展開になるでしょう。現時点では円安に対する要人発言(財務省や日銀関係者)が聞かれず口先介入は行っておりませんが、上昇のスピード次第では警戒も必要です。それが株式市場にも影響を及ぼすでしょう。金融政策の枠組み変更(長期金利の誘導目標や長期金利の0%を挟んだ上下0.25%程度のレンジ想定)が示唆されれば、金利上昇=円高となりますが、現時点ではその可能性は低いと考えられます。いずれにしてもボラティリティの高い展開が続くでしょう。

日本市場の動向を更新します

明日、ブログにて更新していきます。